相続放棄と限定承認の違い

相続放棄と間違いやすいものに、「限定承認」という相続手続きがあります。まず、その限定承認を理解するために、単純承認と限定承認の違いから理解する必要があります。

まず、財産を相続する方法には、単純承認と限定承認の2種類があります。

単純承認とは

財産も借金なども全て無条件に承認する相続です。

相続される人（要するに亡くなった人）の借金などに関しても無制限に相続しなければなりません。

自己のために相続が始まったことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続きを取らなければ、自動的に単純承認となります。

また、次の場合には単純承認したことになりますので、注意が必要です。

• 相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき
• 相続人が相続開始を知ったときから３ヶ月以内に限定承認又は相続放棄の手続きを取らなかったとき
• 相続人が、限定承認又は相続放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿したり、私的にこれを消費したり、相続財産と知ったうえでこれを財産目録に記載しなかったとき

限定承認とは

相続人が遺産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続することです。
つまり、相続する借金などが、相続する財産よりも多い（債務超過）時には、亡くなった人から承継する相続財産の限度で、亡くなった人の借金などの支払をするという、限度付きの相続のことです。

限定承認の条件

限定承認をする場合には、以下の条件が必要となります。

• 相続人となった人全員が共同で申し立てすることになります。
• 相続人が複数いる場合には、相続人の中から家庭裁判所が財産管理人を選任します。
• 相続開始を知った日から3ヶ月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出することになります。
• 申し立て後、相続債権者（相続財産に対して債権を持つ人）や受遺者（遺贈を受け取る予定の人）に対して5日以内に、「2ヶ月以内に借金などの請求の申し出てください」と官報に公示しなければいけません。
• また、同時に、相続人が知っている相続債権者や受遺者に対して個別の催告 も必要となります。
• 限定承認を選択した場合には、不動産などの値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額の所得税課税がされます。

限定承認が有効なケース

限定承認が有効なケースとしては、以下のようなものが考えられます。

• 債務超過をしているかどうかはっきりしない場合。
• 家業を継いでいくような場合に、相続財産の範囲内であれば借金などを引き継いで良いと思える場合
• 債権の目処がたってから返済可能な場合。
• 借金などを加味しても、どうしても相続したい相続財産があるような場合

まとめると相続放棄とは、財産も借金なども何もかもが一切相続しないという方法で、限定承認とは、相続を受けた人が、相続財産から亡くなった人の借金などを精算して、財産が余ればそれを引き継ぐという方法です。

いずれにしても、相続が発生した早い段階から、相続人の確認、相続財産の確認を調査して、相続しても良いものなのか判断できる状態を作ることが重要です。

	相続放棄	限定承認
メリット	相続の効力が自己に及ばないようにすることができる。 相続人は自己の固有の財産を保護できる。 相続手続きを一切行わなくてよい。	相続財産の範囲内のみで借金などを負えば足りる 亡くなったひとが借金など債務超過の状況にある場合に、相続人は自己の固有の財産を保護できる
デメリット	相続手続きを一切行わなくてよい。	亡くなったひとから相続人への相続財産の時価による譲渡とみなされ値上がり益は譲渡所得として課税 手続が煩雑
適用	相続財産が借金など債務超過の状況にあることが明らかな場合	相続財産が借金など債務超過の状況にあるか否か不明な場合 どうしても相続財産の中で必要なものがある場合
申し立て	各相続人単独でも可	相続人全員が共同で申述

相続放棄と比べて、限定承認手続きはとにかく、財産ひとつ処分をするにも手続きが必要な上に、事務処理も多く手続きが煩雑となります。

どうしても必要な財産（たとえば自宅であるとか、事業に必要な財産であるとか）があるときには、限定承認をすることによって、相続人固有の財産で亡くなった人の借金などを返済することなく、必要な財産を手にすることができる可能性が大きくなるので、相続人と相談して、たとえば、長男と事業承継する相続人以外は相続放棄するなど、個別の対応をすることも可能となります。

ケースに応じてさまざまな可能性を模索することができますので、相続の専門家に相談されるのが一番良いでしょう。